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被難者を加害者にしないために

2011年5月3日

前にも書きましたが、福島原発の周辺住民の
避難を広域にして、移住を考えるべきである。
汚染された土壌や、水や海水。
そこで育つ野菜や牧畜、海産物。
そして工業製品に至まで、その場所で生活を
して行く為には、経済活動の中心として
日本中 世界中に出荷しなければならないの
です。
ということは、それらによる健康被害が、
5年後10年後に起きうるわけです。
そうさせない為には移住が一番です。
他県で安全な場所の区域に対して、丸ごと
市町村合併すれば良いのです。
コミュニティを崩す事無く、それぞれの地区
ごとに集団で移住するのです。
仮設住宅の段階から安全な他県に建築すれば
良いのに、このままだとどんどん無駄な事に
時間と労力を使う事になります。
クレジットカードの話もしましたが、
(このブログの4月9日記載)
どうして、馬鹿な政治家しか存在しないので
しょうかこの日本は。
そして、ゴルフで活躍する若い青年は、もう
十分に税金も納めているのに、賞金までも
寄付するのです。
日本人のほとんどが、十分に納税し貰えない
年金を払い込んでいて、特別会計分の見えな
い税金も払っているのに。馬鹿な政治家達と
高給の公務員とアホなただの大卒会社員報道
野郎のために、とんでもない方向に日本は進
んでいるのです。

そろそろ怒っても良いと思います。

復旧復興再建の声の元で、5年10年後のために
再建する場所に地域に問題があるのです。

ゴルフの青年同様に、一般の人も十分に
納税しているにもかかわらず、募金をしたり
ボランティアで被災地に行っています。
原発で避難している地域には、なかなか健康
安全面でボランティアの人達も行けないでい
ると聞きました。

地震と津波の被災地と原発事故による
避難区域は分けて、別の考え方をしなければ
ならないのです。

被災地の方々が加害者になることは無いで
しょう。
しかし避難区域からの避難者は今後の
経済活動の仕方によっては加害者になる
可能性があるのです。

一刻も早く移住にたいして、国が政府が国民
が決断する事を祈ってます。

避難者を加害者にしないために。